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就活生組合とは何か?

前回のブログで公約したことだが、さっそく就活生組合について
自分なりに調べた情報を整理・統合したいと思う。


1、就活生組合とはなにか


団体概要によれば、

就活生組合は、就職活動をする学生に対する権利侵害に対し団結して立ち向かう団体です。
理念だけの追求、企業から温情的に与えられるルールだけではなく、具体的政策として就活に関する法案を定めることを目的としています。


となっている。
単純にいうならば、就職における学生の立場を少しでも良くしようという運動が
この団体の目的なのだろう。彼らによる就活生の定義は、

全ての求職中のもの・あるいは近い将来求職者になりうるもの。
特に、中学・高校・短大・専門学校・大学・大学院新卒者。



ここまではなんとなく理解できる。




気になったのは執行部・代表の次の言葉だ。




2、組合の執行部などの構成について


代表挨拶において、宮内春樹なる人物のコメントが寄せられている。

多くの場合、就活生の利益と、採用活動をする企業の利益は、一致しません。むしろ、真逆であることが多いのです。

就活生は、残業はどれくらいあるのか知りたい。一方企業は、知らせたくない。

就活生は、過労死や過労自殺の発生率を知りたい。一方企業は、教えたくない。

就活生は、交通費が欲しい。一方企業は、支給したくない。

いま、すべての利害対立のうち、就活生の利益が優先される対立はどれだけあるでしょうか。

利害が対立するところで、どちらの利益が優先されるかは、有史以来「力関係」で決まってきました。

バブル全盛期、人手が足りなくて仕方がなかったころ、面接に行けば交通費を2~3万円もらえて「就活に行けば稼げた」というのは有名な話です。就活生が「強者」であった時代のことです。

長引く不況で「就職氷河期」という言葉も使い古されるまでになったいま、就活生は「弱者」の側で固定されています。「弱者」が、その権利を守る代表的な方法は「団結」すること―すなわち「就活生組合」を結成すること―です。

いまこそ、就活生同士のつまらぬいさかいをやめ、就活生同士が団結し、その共通の利益を主張していくべき時なのです。

すべての就活生が「就活生組合の組合員」となり、就活生の地位が向上することを願って、挨拶にかえさせていただきます。





ここで気になった疑問点をあげてみる。

就活生は、残業はどれくらいあるのか知りたい。一方企業は、知らせたくない。
就活生は、過労死や過労自殺の発生率を知りたい。一方企業は、教えたくない。
就活生は、交通費が欲しい。一方企業は、支給したくない。
いま、すべての利害対立のうち、就活生の利益が優先される対立はどれだけあるでしょうか。


企業は営利目的のために活動をする組織であり、とうぜん自分たちのとって都合のいい人材を
求めるにきまっている。したがって、「就活生の利益が優先される対立」という部分には
疑問符が生じる。企業の営利(=利益)と学生の利益が同じである保証はない。というより、
平等になるはずがない。

また、学生の利益を優先しなければならない理由というのも存在しない。もちろん、高い交通費で
学生が損をしているという、経済的負担を迫られているという側面があるのは理解できるが、
かといって企業が学生に歩み寄る義務はないだろう。学生がその企業の社員となるのであれば、
話は別であるが、就職活動をする学生の中には

「エントリーシート、面接練習のためにどうでもいい企業を受ける」

こういう考えをもつ者も存在するのだ。
そんなものたちのために企業が交通費を支給するなんて
ばかげた話である。だから、この部分はおかしい。一方的に自分たちの主張を言っているに過ぎない。
企業が行う採用活動は慈善事業ではないのだ。
それに彼らは大学と違い、就職試験の際に受験料を、企業説明会の受講料を徴収しようとは
していない。交通費は、個人個人のやりようによっていくらでも節約できるはずである。

また、就活生に「強者」「弱者」というロジックを用いるのは胡散臭い。
まるで一時期の蟹工船ブームのようである。彼らが左翼系グループでないことを私個人信じたいが、
こういう個所や、後述する「平等」というフレーズを耳にすると、あやしくて仕方がない。




さて、執行委員の項目を見てみると…。

代表執行役員 広報部長
宮内春樹(慶應義塾大学 経済学部)

副代表執行役員 総務部長兼会計部長
鈴木駿 (東京大学 文学部)

執行役員 技術部長
渡辺遼遠 (東京大学大学院 情報理工学系研究科)





彼らのコメントを見てみると、それぞれ「就活」によって学生生活が
メチャクチャにされていることが分かる。被害者ともいえる。
(※その観点からすると、私も彼らと同じ立場であるから共感できる!)


さて、彼らが掲げる会則について、全部を引用すると膨大な量になるので
リンクを下記に記す。

http://www.shukatsu-union.org/about/rules.html




この項目については私がこの手のものに疎いので何とも言えないが、
学生組織というには、かなり“しっかり”している。

気になるのは、どのようなものをベースにこの会則を作ったか、だ。
参考元を知りたいと思う。それによって、彼らのバックボーンが見えるのではないかとも。



3、理念と要求について

理念はつぎの三つだ。

新卒一括採用の相対化
大学を卒業後すぐに就職するという画一化された進路だけではなく、多様な選択肢を多くの人が実質的に選ぶことができる社会を求めます


ここでいう多様な選択肢とは具体的にどのようなものを指すのだろうか、と思う。



就職活動の実質的な機会の平等化
性別、年齢、出身地などによる差別のない就活を実現するための実態に即した政策の実施を求めます


このことについては共感できる。男だから○○、女だから○○という発想は
いまだに根強く残っている。また、出身大学による差別というものも表立っては
聞かないが、おそらく存在するだろう。大手企業のHPに掲載される社員の経歴が
それらを物語っている。
もっとも、アカデミックレベルの問題というのもあるから、このことについては
議論の余地があるだろうし、機会の平等化というのも聞こえはいいが、どこか漠然としていた
なおかつ社会主義的な思考も感じられる。



就職活動の学業阻害撤廃
就職活動によって大学の学問が阻害されることのないよう、最終学年の2月以降の開始を求めます



これはあまりに勝手すぎないか。
企業論理で学生の学業がないがしろにされるのは確かに問題ではあるが、かといって
学生のために企業が合わせなければいけない理由は――どうも理解できない。

それに、最終学年の2月以降に就職活動を行うとすると、それこそかなり殺伐とした
ものになるのではないか。また、営利を求める企業の立場を考えてみると、彼らが求める
人材というのが手に入らないかもしれない。

この点は大学入学の問題とも重なってはいるが、大学と企業ではその理念や方向が
あまりに違いすぎる。

端的に言うならば、

大学=学業を司る(教育)機関

企業=営利追求(それが私益か公益かは別として)のための組織

といえるだろう。であるならば、企業の立場を踏まえたうえで、学生に出来る限り
負担とならないプラン=理念とするべきだろう。



そして、問題とも言えるのが、彼らが掲げるこの草稿である。
これについては、「吊られた男の投資ブログ」というブログにて詳しく
説明されてるので、そちらを参照してほしい。ここでは、そのブログと、
組合の草稿を見ながら思ったことについてピックアップする。


(就職活動の条件の決定)
第二条  就職活動の条件は、就活生と採用活動を行う者とが、対等の立場において決定すべきものである。
一  就活生と採用活動を行う者は、就職協約、その他両者間において決定された諸条件を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。


この点については何度も述べたが、「平等」なんてありえない!
また、どうして企業が学生の論理(ないし倫理)に従わなければならないのか。
法制化されるとしても、この項目は明らかに企業の立場を考えないものである。

採用を行う人事担当者と就活生の思考は違うはずだ。
「平等」という言葉には無理やり一緒に都合のよいようにしようという論理が
働いているようにも思える。企業は営利目的を追求することを忘れてはならない。
そして、新入社員――というか企業にとって社員とはその目的追求のための
いうなれば「歯車」なのである。



(機会均衡の実質的担保)
第五条 前条、前々条実質的担保のために、新卒・既卒、顔写真、年齢、男女等の情報を履歴書・エントリーシート等によって開示させることを禁ずる。


どこの誰だかまったく手がかりがつかめないようでは、企業は自分たちが
理想とする人材を得ることができない。この点で、すでに企業は不利で、かつ
不平等な立場である。学生至上主義とでもいうべきだろうか。

吊られた男の投資ブログにも書いてあるが、これは就職活動の破壊である。
差別の可能性はありうるが、やはりきちんと情報開示をするべきだろう。



採用活動の社会化)
第七条  採用活動をするものは、一事業の短期的な利益だけではなく社会全体の長期的な利益が向上するような展望を持ち採用活動を行わなくてはならない。
 一 前項の目的を達成するために、特に大企業は、景気によらない中長期的な採用計画を策定し公開しなければならない。


企業とは、自分たちの営利を追求するためのものであることは何度も述べた。
であるからに、企業が社会全体の長期的利益が向上するような展望を持つ必要と義務はない。
たしかに、多くの企業は自社のHPや広報において社会貢献をアピールしているが、それらを
強制なものとするのはいかがなものであろうか。かなり、極論的な言い方であるが、企業に
所属する個人の権利・利益追求が就活生に“ないがしろ”にされる可能性もありうる。
(ここでいう利益は幸福という言葉に言いかえることもできる)

明らかに企業いじめといえるのが、

(労働条件の明示)
第十一条  採用活動を行うものは、労働契約の締結に際し、就活生に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
一 特に営利目的の就職情報媒体は、努めて三十六協定の有無、過労死率やサービス残業時間等の「負の労働条件」を開示しなければならない。


3Kといわれる業種や危険職など、うまく設定できないところもあるのではないか?



(罰則)
第十七条 本法律案に違反する採用活動を行う者については、罰金・過料などの罰則に加え、企業名の公表・有期・無期の採用活動の禁止などの行政処分が下されなければならない。


ここまで来ると、もう…この草案が、企業と就活生の立場の平等を求めているものではないことが
明らかとなる。

学生の立場を優先し過ぎている。立花隆の日本共産党の研究を読み返してみたが、
あそこに書かれている日本共産党(第一次)の主張・宣言とほとんど変わらない。

企業=悪者、搾取する側、強者

就活生=弱者、搾取される立場


ステレオタイプである。こんな一方的な主張がまかり通るはずがない。
もっとも、この案はあくまで草稿であるから、これから知識人とのかかわりを経て、
きちんとしたものに変わるのだと思うが、それもまた恐ろしい話だ。





言いたいことは分かる。


たしかに、就職活動によって学生はその本分をまっとうする機会を失っている。
本文をまっとうしないで遊び呆けている奴らも多いだろうが、やはり学生は
学業に専念すべきだろう。就職活動によってそれがないがしろにされるのはおかしい。

いまの就職活動の現状に懐疑の念を投げかけたのは凄いと思うが、
あまりに凝り固まっているように思える。FAQを見ると、彼らはいちおう
反社会的勢力と関わりをもっていないことを表明しているが、この草稿を見ると、
バックにはあやしい組織団体がかかわっていそうな気がして怖い。

もっと、シンプルな草案というか、メッセージを掲げるべきではないかとも思う。
「企業や大学就職指導課の言いなりになっていいのか?」みたいな。




・・・というか、そこで今思った。



昨今の就職をめぐる状況において、アカデミックの奴らはなんといっているのか?

就職指導課が率先して授業をさぼらせ、学生を就職活動に追いやっている様をみると、
なんともいいようがない。

本来、大学は高等教育機関(それこそ、アカデミックなもの)として、学生に
教養を授け、彼らに学問を勉強させるべきである。というか、大学に入った学生は
率先して学問を追求するべきである。しかし、そのような理想とも言える形は
かげもない。

みんな企業(具体的には就職あっせん企業かな?)の言いなりになって、
ムリヤリに就職活動をやっている感じ。



もし、本気で就職云々考えているのならば、大学生は大学ではなく
最初から専門学校といった機関に入るべきなのだ。

いったい、あのビッグサイト内の学生のうち、どれだけの奴らが本気で就職のことを、
「この企業に入って頑張りたい」という展望をもって企業回りをしていただろうか???



働くことって、

学問をすることって、



いったいなんなのだろうか???

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飾りです。偉い人にはそれが
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詳しくは「はじめに」を
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